インフォメーション 〜time now〜
今回のトップニュースは、ブルュッセル国際空港（ベルギー）のテロですね。昨年、フランスで130人もの尊い命を奪ったテロリストが拠点にしていたのもベルギーでした。ベルギーは、北部と南部で言語が違う為、コミュニケーションが図れず一貫した取り締まりや連携が困難である事や失業率が25%と高く、モレンベークでは仕事がなく貧しい若者達を過激派に勧誘するコミュニティがありテロリストの温床になっている事が指摘されています。しかし、これはベルギーだけの問題に留まらずEU全体の問題でもあると思います。セキュリティや難民対策を含め善処して頂きたいと切望しています。
それから、認知症患者は、平成27年で約520万人、平成37年には約700万人まで増加すると言われています。この様な状況の中での91歳認知症患者のJR東海列車事故の判決ですが、この裁判は他人事でなかったという理由もあり、「JRの損失も解るけど、賠償しなくて済めばいいのに」と思っていました。一審では、妻と長男に監督責任があるとされ720万円の支払いが課され、二審では、妻のみに360万円の支払いが課されました。しかし、最高裁で「監督責任なし」という判決が下されJR東海が逆転敗訴となりました。実質的な害を被った落ち度のないJR東海が敗訴した訳です。これが、列車事故ではない犯罪だった場合でも認知症患者は同じ判決になるのでしょうか？納得するのでしょうか？という疑念も残ります。一方、ご家族も努力して監督責任を努めていて起きた事故ですので共感できます。認知症も身体機能や程度によって様々ですが、不思議なもので、日常生活に支障のある方でも「自分なりの目的や理由」があると、想像もつかない行動や活動ができてしまいます。ある程度のリスクを想定していても、施錠や拘束は虐待になってしまいますし、心情的側面もあり家族でも普通はできません。家族が何らかの理由で介護できない場合、介護施設の利用が必須です。通所施設の利用は割合リアルタイムで可能ですが、特養の待機者は15万人もいますので施設入所は容易ではありません。当法人も、介護困難にあるご家族などのご要望にお応えするかたちで入居施設を開設しております。なので、つい考えてしまいます。もし、この列車事故の監督義務責任が家族に問われるのではなく、施設だった場合の判決はどうなっていたのだろう？と…。当法人の施設では、監督義務が最大限に果たせる様に、監視カメラを居室以外の随所に設置し24時間スタッフを常駐させています。それでも、様々な事象が起こります。ご家族が24時間つきっきりでも起きてしまう事故や事件を施設だからという理由だけで監督義務責任を追及されてしまう可能性は無きにしも非ずだと思うからです。認知症専用、精神科疾患患者専用でもない施設は、限られた対応しかできません。居室への監視カメラ設置も、プライバシーや人権の問題がありできません。この事例から、今後は入居時に施設基準や対応の限界などを、これまで以上に深層までご説明してご理解とご協力を頂くお約束をした上で入居の検討をして頂きたいと思います。又、遠隔ネットワークカメラの活用などをお伝えして『家族と共に監督するシステム導入』をして入居者の安全と双方の安心、信頼関係保持に尽力していかなくてはならないと再認識出来ました。多分、他の施設様も頭を抱える現状にあると思います。もし、妙案が御座いましたら御享受願いたいと思います。病院へメール頂ければ、真摯に取り組んでいく所存です。
まずは、ケニア国の簡単なご説明からします。
○ケニアは標高が約1,600mに位置しており、年間平均温度は19℃で過ごしやすいです。
これが、私の一番ケニアを気に入っている理由です!!
渡航手段：飛行機になります。経由地は、ドバイ（エミレーツ航空）からナイロビ（ケニア）
若しくは、ドーハ（カタール航空）からナイロビ（ケニア）が便利です。
各地へは、おおよそ12時間程で到着し、そこからナイロビまでは4～5時間程です。「長いなぁ!」と思われる方も多いと思いますが、オンデマンドが充実していて日本で未公開の映画鑑賞やゲームもできるので快適です。又、各空港はハブ空港で、ショップやレストランに限らず空港のデザインも一見の価値ありです。
○以前までは、日本から仁川空港、仁川空港からナイロビへ直通の大韓航空が飛んでいたので楽だったのですが、現在は休航しています。多分、もう飛ばないでしょうね。
平成28年3月タイムナウ 岩根